市役所でお金が借りれる?

子供の学費が払えなかった場合、「奨学金」「教育ローン」「カードローン」などでお金を借りているといった方が多いんじゃないでしょうか。

 

基本的には学費を借りる際は、このようなところを利用するのが当たり前となっていますからね。

 

その他、学費を借りれるところで「市役所」から借りる事が出来るといった噂を耳にした事があります。まさか市役所では借りれないでしょう!?って気もするんですが、実際のところはどうなのか?

 

もし市役所で学費を借りる事が出来るのであれば、他の金融機関で借りるよりも安心できそうな気がします。

 

そこで、本当に市役所で学費を借りれるのかどうかについて調べてみました。

 

生活福祉資金貸付制度

調べてみたところ、「生活福祉資金貸付制度」といったお金を借りる事が出来る制度がありました。

 

本当に市役所でお金が借りれるんだ!って思ったんですが、よくよく調べてみると、こちらは市役所ではなくて『都道府県社会福祉協議会』が実施主体となっている貸付制度みたいです。

 

なので、市役所から借りるといった訳ではないみたいですね。ただ、市役所のようにお堅いところから借りれるといった事に変わりはなさそうです。

 

こちらの生活福祉資金貸付制度とはどういった制度なのかといえば、低所得者世帯や高齢者世帯・障害者世帯などに経済的な援助をする制度のことになります。

 

生活福祉資金貸付制度には、「総合支援資金」「祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類があり、この中の「教育支援資金」を利用する事で学費としてお金を借りる事が可能となっています。

 

では、この教育支援資金はどのようにして利用する事が出来るのか?申込条件などについて調べてみました。

 

教育支援資金

教育支援資金には、教育支援資金・就学支度費の2種類があります。

 

教育支援資金では、高校や大学・専門学校などの授業料などを借りる事が可能となっています。その他にも、通学の定期代や施設費用など就学する際に必要となる費用を借りる事が出来ます。

 

就学支度費は、入学金や制服代・教科書代など入学に必要な費用を借りる事が可能となっていますよ。

 

教育支援資金の最大借入額は、月6.5万円となっています。就学支度費は最大50万円以内になります。気になる金利なんですが、なんと無利子となっていますよ!

 

無利子で借りれるなら誰もが教育支援資金を利用したい、って思うかもしれないですが、申込するには条件があります。

 

・低所得者世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)

 

・障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

 

・高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯

 

上記に該当する場合であれば、利用可能となる可能性があります。ただし絶対といった訳ではありません。審査に通らない可能性もあるので、上記に該当する場合は各地域の社会福祉協議会に問い合わせてみるといいでしょう。

 

申込する際は、

 

・世帯の状況がわかる書類
・本人確認書類
・給与明細、源泉徴収票など収入が分かるもの
・税金の納付状況がわかる書類
・連帯保証人の資力がわかる書類(給与明細・源泉徴収票など)
・債務状況がわかる書類

 

などの書類が必要となります。結構な書類の数ですね。やはりそれだけ審査も厳しいというのが分かります。無利子で借りる事が出来るので仕方ない事ですね。

 

利用条件は結構厳しいんですが、申込条件に該当する方であれば、こちらの教育支援資金でお金を借りるのが一番いい方法だと言えますね。